2015-09-04 第189回国会 衆議院 法務委員会 第39号
保護局、あるいは法務省全体でもそうですが、何分、医学的なものについては専門外というところも多うございますので、そういったことを踏まえまして、平成二十三年からでございますが、専門家医等の専門家を構成員として、厚生労働省の関係部局等もオブザーバーに招いて、保護局の主催で薬物地域支援研究会という研究会を開催しております。そして、平成二十六年九月には同研究会から提言をいただいたところであります。
保護局、あるいは法務省全体でもそうですが、何分、医学的なものについては専門外というところも多うございますので、そういったことを踏まえまして、平成二十三年からでございますが、専門家医等の専門家を構成員として、厚生労働省の関係部局等もオブザーバーに招いて、保護局の主催で薬物地域支援研究会という研究会を開催しております。そして、平成二十六年九月には同研究会から提言をいただいたところであります。
今年、先ほどの薬物処遇研究会の構成員とほぼ同様の構成員で薬物地域支援研究会というのをまた立ち上げておりまして、この研究会におきまして、保護観察期間の長期化を見据えて、現在やっておりますプログラム、長期化に対応するプログラムについて問題点とか検討すべき部分、さらに効果なども検証していただくということにしております。
○滝国務大臣 これからの問題として、地域における支援、こういうことを意識した勉強もしていかなければいけない、こんなことで、今委員が仰せのとおり、薬物地域支援研究会を立ち上げて、そこで地域支援の立場からのガイドライン、こういうものをつくっていこう、こういうような試みを今やっておりまして、ことし、既に六月にその全体会議を開き、秋以降、さらに回数を重ねていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。